外国人技能実習生、介護技能実習生、特定技能外国人 受入れ事業

技能実習制度への「介護」職種追加に関して、技能実習「介護」における固有要件を定める告示が発表され、2017年11月1日より介護職種の 技能実習制度がスタートします。介護実習で認められる業務内容は何か、どのような施設で受入れ可能なのか、その他条件等について詳しくご説明 致します。

• 技能実習指導員のうち1名以上は、介護福祉士の資格を有する者その他これと同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者(※看護師等)であること。
• 技能実習生5名につき1名以上の技能実習指導員を選任していること。
• 技能実習を行わせる事業所が、介護等の業務（利用者の居宅においてサービスを提供する業務を除く）を行うものであること。
• 技能実習を行わせる事業所が、開設後3年以上経過していること。
• 技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況下での業務又は緊急時の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保のために必要な措置を講ずることとしていること。
  ※具体的には、技能実習生以外の介護職員と技能実習生の複数名で業務を行うことが必要。また、夜勤業務等を行うのは2年目以降の技能実習生に限定する等の努力義務を業界ガイドラインに規定。
• 技能実習を行う事業所における技能実習生の数が一定数を超えないこと。
• 入国後講翌については、基本的な仕組みは技能実習法本体によるが、日本語学習(240時間。ただし、N3程度取得者は80時間とし、柔軟に設定できる。)と介護導入講習(42時間)の受講を求めることとする。また、講師に一定の要件を設ける。

• ※1 特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。)、介護予防特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。)、地域密着型特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型地域密着型特定施設入居者生活介護を除く。）を行う施設を対象とする。
• ※2 訪問系サービスに従事することは除く。
• ※3 有料老人ホームに該当する場合は、有料老人ホームとして要件を満たす施設を対象とする。